News Release

BoundFor、現状(As-Is)と将来像(To-Be)の業務プロセスマップを自動生成する独自メソッド「ビジプロAI」を開発

IPAが「日本で最も不足している人材」と指摘するビジネスアーキテクトの働きを、AIと対話設計で補完。ツールとして販売せず、DX・BPR支援に組み込むメソッドとして提供します。「業務フロー図は描けた。でも、変革の議論は始まらなかった」を終わらせます。

ビジプロAI 生成マップ【全体像】
▲ ビジプロAIが生成したマップの例|部品メーカーのRevOps・デジタルマーケ営業のToBeマクロマップ。上段が全体像、下段は赤枠部分の拡大。上に顧客、下に自社・システムを置き、活動左上のバッジがAI/人/AI×人の分担を、右上のLD/FPが分析シートとの参照番号を示す。

株式会社BoundFor(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:服部 淳)は、企業の業務プロセスを1枚の地図に可視化する「ビジネスプロセスマップ(以下、ビジプロ)」の現状版(As-Is)と将来像版(To-Be)を、既存資料の解析と対話から短時間で生成する独自メソッド「ビジプロAI」を開発しました。

「きれいな図を描くこと」ではなく「業務変革の論点を立ち上げること」を目的に設計している点が特徴です。ソフトウェア商品としては販売せず、クライアント各社の支援に組み込む形で提供します。

あわせて開発を記念し、限定10社さまに30分のオンライン無料相談会を実施し、その内容をもとに作成したAs-Is/To-Beマップを無料で進呈します。

本リリースのポイント

  • Point 1
    図ではなく、論点が出る。 作図と同時に、ボトルネック仮説3〜5件(現象・推定真因・根拠・確認すべき質問)を生成。さらに完成したマップに「魔法の言葉集」を投げかけ、目的に応じた深掘りへ切り替えられます。
  • Point 2
    手持ちの資料が、そのまま出発点になる。 マニュアル・業務分掌・ISO文書・システム仕様書などを一括解析して地図化。実案件では約1万ファイル規模の投入経験があります。
  • Point 3
    AIに答えを出させない。 AIは材料づくりと論点提示まで。判断・合意形成・顧客折衝は人に残す設計とし、記述には【受領資料】【事前情報】【公開情報】【推論】の出典タグを必ず付けます。

1. 背景|日本のDXは「部分最適」で止まり、それを解く人材が最も足りない

IPA(情報処理推進機構)の調査『DX動向2025』は、副題を「『内向き・部分最適』から『外向き・全体最適』へ」と掲げ、日本のDXについて「個別の業務プロセスの改善にとどまる『部分最適』の性質を強く持つ」と総括。業務プロセスの全社最適化に取り組む企業ほどDXの成果が出ている割合が高いことも示しています。

一方、DXに取り組む日本企業の85.1%が推進人材の「量」の不足を訴え(米国23.8%、ドイツ44.6%)、「質」に不足がないと答えた企業はわずか3.8%。そして「最も不足している人材は、日本が『ビジネスアーキテクト』」であると指摘されています。

2026年4月には、経済産業省とIPAが「デジタルスキル標準ver.2.0」を公開し、ビジネスアーキテクト類型を「ビジネスアーキテクト」「ビジネスアナリスト」「プロダクトマネージャー」の3ロールへ再定義。現状業務を分析し、変革そのものを設計する役割が国の標準として明確化されました。

しかし育成には数年を要します。「業務の全体像を描き、どこが詰まっているかを構造で言い当てる」という中核作業を、外部の型(メソッド)とAIで補完できないか——これが開発の出発点です。

2. 課題|なぜ「業務フロー図」では、変革の議論が始まらないのか

描けるが、論点が立たない

BPMN等の作図ツールが担保するのは「記法の正しさ」であって「問いの鋭さ」ではありません。正確な図が完成しても、どこがなぜ詰まっているのかは描き手の力量に委ねられます。

完成する頃には実態が変わる

清書まで数週間〜数か月を要し棚に眠る。厳密なBPMNは現場・経営層には読めず、簡易なフロー図は粒度が揃わず全体が追えません。

顧客が図に登場しない

社内フローだけを描く限り、成果物は内向き・部分最適の再生産になります。またプロセスマイニングはログの残る業務しか映せず、判断・調整・すり合わせという価値の源泉は写りません。

その結果、現場には3つの分断が残ります。いずれも「どの部門の問題か」を特定できないまま放置されやすいことが共通点です。

分断 現場に現れる症状 ビジプロAIが立てる問い
プロセスの形骸化 手戻り、待ち時間、二重作業、部門間ハンドオフでの情報の劣化。誰も全体を見ていないため、局所改善が別の部門の負荷になる。 その成果物は次に誰が何に使うのか。格納しただけで次の人は気づくのか。
ツールの塩漬け CRM/ERP/生成AIを導入したが使われず、入力品質が上がらない。問い合わせも減らず、「入れたのに変わらない」と評価される。 そのツールは、どの判断のどの瞬間に参照されるはずだったのか。
人材の空洞化 トップ営業・ベテラン・OJT担当に判断が集中。異動や退職で業務が止まり、新人の立ち上がりが属人的なOJT任せになる。 この判断は誰が担っているのか。判断基準は言語化されているのか。

BPRコンサルティングは構想と報告書で終わり、マニュアル制作は納品後に更新されず、汎用のAIナレッジツールは型化されたUIに業務側を合わせることになり、研修は学習で終わって実務プロセスに接続しない。分断が分断のまま残るのは、これらを1枚の地図の上で同時に見る手段がなかったからです。

3. 特長|「図」ではなく「論点」を出力する

1

大量の既存資料を、そのまま地図に変える。

マニュアル、業務分掌規程、ISO関連文書、システム仕様書、議事録などを一括解析し、登場人物・活動・受け渡し・時系列・システム/帳票・条件分岐・完了基準の7観点で構造化。「資料に書いてあること」を先に地図化するため、ヒアリングは「書かれていないこと」=判断基準や例外対応に集中できます。

2

顧客起点の縦軸を強制する。

縦軸は上から「顧客の行動 → 自社 → 協力会社・仕入先 → システム」で固定。顧客行動に対応する自社活動がない区間(顧客の孤独)と、顧客行動に紐づかない自社活動(顧客の不在)を機械的に検出します。

3

6枚の地図を、同じフレームで生成する。

As-Is/To-Be × マクロ(経営)/ミドル(部門)/ミクロ(担当者)の6枚を同一の軸で生成。経営層・部門長・現場・IT部門が、同じ地図の上で会話できます。

4

仮説は3〜5件に絞り、事実と混ぜない。

部門間の受け渡しを「情報の劣化/滞留/責任の空白/文脈の欠落」の4観点で走査し、「そこを通らないと次工程へ進めない関所」を特定。「なぜ」を3段掘って真因で記述し、顧客確認用の質問リストとセットで出力します。記述には出典タグを付与します。

5

To-Beでは、AIと人の役割を仕分ける。

各活動を「AI」「人」「AI×人」に色分けし、仕分けた理由も明記。意思決定・合意形成・交渉・顧客折衝はAIに渡しません。AI化で浮いた時間の再配置先まで記載します。

6

品質を数値で検査し、編集できる形で渡す。

凡例の有無、矢印と活動数の比率、課題メモの件数など22項目の品質ゲートを自動判定し、担当者による出来栄えのばらつきを排除。出力はdraw.io形式で、顧客自身が加筆・修正・再利用でき、特定ベンダーに囲い込まれません。

描いたあとに、「魔法の言葉」を投げかける

地図は描いて終わりではありません。実プロジェクトで有効性を確認してきた問いかけを「魔法の言葉集」として体系化。同じ1枚の地図から、目的に応じて何通りもの論点を引き出せます。

投げかける言葉 マップ上で起きること
「AIがやることと人がやることを仕分けて」 全活動をAI/人/AI×人に色分けし、仕分けた理由と、AI化で浮いた時間の再配置先まで明記。
「まず消せないか見て」 自動化の前に戦略的廃棄から検討。消す→移す→つなげる→変える→足す、の順で発想します(ダメな業務をそのままAI化しないための順番)。
「ハンドオフを重点的に」 部門間の受け渡しを全数検査し、情報の劣化/滞留/責任の空白/文脈の欠落の4観点で採点。
「これは改善か変革か診断して」 打ち手の変革レベルを5段階で判定し、変革と称した「改善どまり」の施策を炙り出します。
「顧客心理で見て」 シーン行に顧客の心理状態を重ね、対応する自社活動がない区間=顧客が放置されている時間(顧客の孤独)を検出。
「経営に説明できる形で」 現場の言葉を経営の語彙へ翻訳し、30秒サマリーと中期経営計画・変革テーマへの接続を生成。

※上記は一例です。ボトルネック仮説の採番、ロイヤリティドライバー(選ばれ続ける理由)との重ね合わせ、業務仕分け、スマイルカーブによる付加価値分析など、目的別の問いかけを14種類体系化しています。

<生成サンプル> 同一のフレームで、業種と粒度を変えて生成した例

サンプル 1 損害保険の保険金請求(受付→支払)As-Isマクロマップ
サンプル 1:損害保険の保険金請求 As-Isマクロマップ
▲ 損害保険の保険金請求(受付→支払)のAsIsマクロマップ。赤い丸が問題箇所、オレンジのBNバッジがボトルネック仮説の採番、黄色の縦帯が段階ごとのプロセスゴール。
サンプル 2 部品メーカーの引合獲得〜価値提案付き見積 To-Beミドルマップ
サンプル 2:部品メーカーの引合獲得〜価値提案付き見積 To-Beミドルマップ
▲ 部品メーカーの引合獲得〜価値提案付き見積のToBeミドルマップ。【新】活動を緑の太枠で示し、AI/人/AI×人のバッジで実施主体を色分けする。
サンプル 3 製造業の統合ERP導入(ECO受領→現場切替) To-Beミクロマップ
サンプル 3:製造業の統合ERP導入 To-Beミクロマップ
▲ 製造業の統合ERP導入(ECO受領→現場切替)のToBeミクロマップ。担当者の作業手順の粒度まで分解し、AIの下ごしらえと人の判断を1工程ずつ設計する。

4. 設計思想|削るべきは「作図の時間」であって、「対話の時間」ではない

従来、当社はワークショップと現場ヒアリングを重ね、そこからコンサルタントがマップを描き起こす進め方をとってきました。対話で合意をつくる効果は大きい一方、①1枚を仕上げるまでに膨大な時間がかかる ②現場のキーパーソンを何度も拘束し負担が大きい ③聞けた範囲に依存し客観性・網羅性に限界が残る、という課題を抱えていました。かといって、プロセスマイニング等で機械的に業務を再現しても、「なぜこうなっているのか」「本来どうあるべきか」を関係者で協議する場は生まれません。

ビジプロAIが解こうとしたのは、この二者択一です。地図の初稿をAIで高速に立ち上げ、人は「部門の垣根を越えて同じ景色を眺め、未来志向でガチ対話をする」ことに時間を使う。変革のアイデアは対話の密度からしか生まれないと考えています。

なお、判断の理由や例外時の配慮といった価値の源泉は、そもそもデータになっていません。約1万ファイル規模の解析でも構造化できたのは手順の一覧まででした。生成されたマップは完成品ではなく、顧客と対話するための高精度な叩き台です。

5. 提供方法|ツールは販売しません。メソッドとして伴走します

本メソッドはSaaSやライセンス商品としては提供しません。ツールだけを渡せば、「もっともらしいが実態と違う図」を量産することになりかねないためです。当社コンサルタントが用いる共通言語の生成装置として、①現状可視化・ボトルネック診断 → ②To-Beとプロセスゴールの合意 → ③業務標準化・マニュアル・教材への展開 → ④AIガイド実装と定着・計測、という一連の支援に組み込んで提供します。

当社はこの一連の営みを「成果実装(イネーブルメント)」と定義し、「定める→残す→学ぶ→導く→鍛える→伴走する→業務に組み込む→測って直す」という8つの動詞で設計しています。ビジプロAIが担うのは、その最初の「定める・残す」を高速化・高精度化することです。

お客様は「業務を標準化したい」とはおっしゃいません。「新人を3か月で一人立ちさせたい」「トップ営業の判断を全員が使えるようにしたい」「合併したのに二重業務が消えない」——その一言を全社の地図の上に置き直し、着手順を決めるための道具がビジプロAIです。

6. 人材育成|社内のDX・BPR担当者を育てる「ビジプロ講座」 次回で第21回

マップを当社が代わりに描くだけでは、ビジネスアーキテクトの不足は解消しません。お客様の社内に「描ける人」が育って初めて、変革は続きます。公開講座「ビジネスプロセスマップ作成講座」は次回で第21回を迎えます(2026年10月9日・オンライン/受講対象:DX・BPR推進、経営企画、マーケティング、営業企画・推進の各部門)。ビジプロAIの開発を通じて言語化された分析の型——顧客起点の縦軸の置き方、ハンドオフ4観点の走査、なぜなぜ3段、ボトルネックを「関所」に絞る考え方——をカリキュラムに反映しています。

さらに第21回からは、参加企業さま全社に、ビジプロAIで作成した貴社サンプルマップを受講前に事前提供します。一般論の演習ではなく「自社の地図」を手元に置いた状態から始められるため、当日は「この工程は本当にこの順番か」「この受け渡しで何が落ちているか」といった各社固有の論点の検証から入れます。

ビジネスプロセスマップ作成講座(第21回)の詳細はこちら 講座詳細を見る
開発記念キャンペーン

限定10社さま 30分オンライン無料相談会 + As-Is/To-Beマップ進呈

先着10社さまに30分のオンライン無料相談会を実施します。お伺いした事業・組織・お困りごとをもとに、貴社のAs-Isマップ(現状)とTo-Beマップ(将来像)を当社で作成し、無料で進呈します。「自社の業務が1枚の地図になると、何が見えるのか」を実物でご確認ください。

対象: 従業員100名以上の事業会社さま(DX・BPR推進責任者、経営企画、人事、営業企画など)
特に歓迎: 手戻り・二重業務が解消しない/ツール導入が不発/属人化/M&A後の二重化
定員・形式: 限定10社さま(先着順)/ オンライン30分(Zoom等)/ 参加費無料
申込期限: 2026年8月31日(月)まで(※定員に達し次第終了)
進呈物: 貴社専用 As-Is / To-Beマップ各1枚(PDF形式)
無料相談会に申し込む(マップ進呈)

※お問い合わせ内容欄に「ビジプロAI 無料相談会 希望」とご記入ください。

開発責任者コメント

取締役CSO 谷川 雄亮

「模造紙とふせんで業務プロセスマップを描くワークショップは、間違いなく効果があります。ただ、最初の1枚を描き上げるまでに膨大な時間がかかる。その間に熱が冷めてしまうことも少なくありませんでした。かといって、ツールで機械的に可視化するだけでは、『なぜこうなっているのか』『どうしたいのか』を語り合う場は生まれません。私たちが本当に価値があると感じてきたのは、部門の垣根を越えて同じ景色を眺め、未来志向でガチ対話をする、あの時間です。削るべきは作図の時間であって、対話の時間ではない。ビジプロAIは、その配分を変えるための仕組みです。

AIには、資料に書かれていないことは出せません。だからAIには正解ではなく『ここが詰まっているのではないか』という仮説と、それを確かめるための質問までを作らせ、答えは現場の方から引き出す設計にしました。地図はあくまで叩き台であり、正解を決めるのは現場の皆さまです。私たちは、その議論の初速を上げることに集中します。」

会社概要

社名・設立 株式会社BoundFor(バウンドフォー)/ 2026年4月1日設立
※1995年設立の株式会社シーブレインと、2010年設立の株式会社あやとりが合併
代表・資本金 代表取締役 服部 淳 / 資本金 2,000万円
所在地 〒231-0032 神奈川県横浜市中区不老町一丁目1番地5 横浜東芝ビル6階
(浜松支社:静岡県浜松市中央区元浜町34番地の15 シャイニースクエア浜松303)
事業内容 DX/BPRグランドデザイン策定、BPR推進コンサルティング、生成AI活用コンサルティング、DX/BPR人材育成研修、デジタルマーケティング戦略、戦略的Webサイト構築・運用、Webマニュアル制作
URL コーポレートサイト: https://boundfor.co.jp/
サービスサイト: https://boundfor.jp/

報道関係者のみなさまへ|取材・掲載のお申し込み

ご提供できるもの

①ビジプロAIの生成デモ(オンラインで実演/30〜45分) ②開発責任者インタビュー ③掲載用素材(マップのサンプル画像、メソッド概念図、役員写真、会社ロゴ) ④DX人材不足・業務可視化に関する解説コメント

お申し込み

お問い合わせフォーム(https://boundfor.jp/contact/)より「取材依頼」と明記のうえ、媒体名・ご担当者名・取材趣旨・掲載予定時期・希望日程をご記入ください。担当より2〜3営業日以内にご連絡いたします。

広報窓口・転載について

広報担当:鈴木 (E-mail: info@boundfor.co.jp / 平日 10:00〜18:00)
※本リリースは出典を明記いただければ引用・転載可。画像素材の二次利用は事前にご相談ください。